ちょっと、一言、良いですか?

労働者? 業務委託??それが問題だ。

先日、とある業界の方と意見交換をさせてもらって、改めて感じた事を、少しだけ書かせて頂きたいと思います。

この先は、あくまでも、私見。

20年以上スポーツクラブというところに身をおき、複数店舗の責任者を経験してきて、現在は、社労士という仕事をして5年経過した私が思うことです。

もしかしたら、ばっちり「該当する」方は、読んでいて気分が悪くなるかもしれません。なので、”けっ!”と思われたら。。すぐ、ブログは削除してください。

今回の“新型コロナウィルス感染症”に係るクラブの休業についてです。私が直接存じ上げているクラブやスタジオはこの3月短いところで2週間、長いところで1カ月程度、クラブを完全クローズされていたり、間引き営業されているところがほとんどです。

ここで、問題になってくるのは、ご利用いただいているお客さまに対してのご案内は当然ながら、クラブで働いてくれている従業員やインストラクターの休業についても対応が必要で本当に大変な1カ月を過ごされてきたのではないでしょうか?

そして…。

今回のこの件で、

「業務委託契約をしているインストラクターなんだけれど、休業について手当はつかないのか?」というご質問も、本当に沢山受けました。

私は、この質問自体、「は??????」だったのです。

民法の世界へようこそ

なぜなら、雇用契約や労働契約というものではなく、いわゆる仕事の完成で報酬が支払われる契約をしているだろう業務委託契約のインストラクターに休業手当の話なるのかが理解出来なかったのです。

「休業手当」と呼ばれるものは、労働基準法26条に規定されていて、”使用者の責に帰すべき休業は、使用者は労働者に平気人賃金の60以上の手当を支払え”と書かれています。

注目頂きたいのは、「労働者」ということです。

そもそも、労働基準法が適用されるのは「労働者」です。雇用契約されているインストラクターであれば、今回の件での休業は「休業手当」と呼ばれるものを支払う義務が使用者である事業主に発生するでしょう。

が、今回のご質問があったのは、「業務委託契約」しているインストラクターです。「労働者」ではないんですよね?????

となると、適用される法律は労働基準法ではなく、私人間の契約事を定める民法536条の危険負担の問題になる訳です。

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ちなみに…危険負担とは、労働契約のような双務契約の成立後に、債務者(労働者)の帰責事由によらずにその債務の履行が不能となった場合に、そのリスクを債権者と債務者のどちらが負うのか(債権者である使用者が賃金支払義務の履行を拒絶することができるか)という問題です。

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私が言いたいのは、業務委託者として会社と対等の立場で契約しているはずのインストラクターが、都合の良いときだけ、「労働者」という立場を平気で主張すること自体許されるんですか???

という事です。

ですが、業務委託契約だから休業に関する補償が一切ない訳ではもないと思います。(もちろん、契約によりますよね。)

契約書の内容は?

ご自身が締結した契約書の内容を何が書かれているのか?まずは、一字一句確認してください。そして、理解する努力をしてください。で、分からなければちゃんと聴くんです。

業務委託ですから、勿論、年次有給休暇なんかないでしょう。もしかしたら、交通費込みで報酬設定されている可能性もあるでしょう。でも、その自由度を選んで、契約したのは自分。

…そして、こんな質問がくること自体、クラブ側にも問題があるんですよね。

雇用契約と業務委託契約の違いをきちんと説明していないというか、出来ないんですよね。

インストラクターを新たに採用するときに、どんな説明していますか??どこまで、理解を促しているか把握されていますか?

このままでは、両者が不幸せになってしまう。。。と、今回の件で、私は再認識した次第です。

そして、これだけは、声を大にして言いたい!!

クラブ側とインストラクターの両者が不幸になれば、誰に1番迷惑がかかるか理解されていますか?

皆様の目の前にいらっしゃるお客さまです。

そんな事にならないよう、私は、これからも微力ながら、活動を続けていきたいと思います。

では。3月最終日。頑張って参りましょう~!!

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morikawa55-tomoe

morikawa55-tomoe

代表社会保険労務士森川事務所
スポーツクラブ定着コーチ。社会保険労務士。 大阪生まれ。スポーツクラブを運営、経営する企業に、スタッフも会員も定着する施設を作るノウハウを伝える専門家。「スポーツクラブのための定着率向上委員会」をベースに、施設ごとに、ワークショップ型のコンサルティングを手掛けている。

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